でんさいとファクタリングの違いを解説

でんさいとファクタリングの違いを解説

でんさいという新しい金銭債権をご存知でしょうか。電子データを活用するでんさいは、ファクタリングと同じように資金調達の手段の一つとして利用できます。では、でんさいとファクタリングとは何が異なり、どちらを利用すべきなのでしょうか。でんさいについて、両者の違いを中心に解説していきます。

でんさいとファクタリングの違いを解説

でんさいとファクタリングの基礎知識

まず、でんさいとファクタリングはそれぞれどのようなものなのか、概要を説明します。

でんさいとは

でんさいとは電子記録債権の略称です。

電子記録債権は中小企業などの資金調達の円滑化を図ることを目的とし、2008年12月施行の電子記録債権法によって創設された、従来の手形・売掛債権などと異なる新しい金銭債権です。

電子記録債権は手形・売掛債権を単純に電子化しただけではなく、でんさいネットと呼ばれるネットワークを使用することで取引の利便性を大幅に向上させた債権といえます。

売掛先がでんさいネットに債権の発生記録請求をするとそれが電子登録債権となり、債権として公的に保証されます。

でんさいネットを使えば、発生した電子記録債権をパソコンやファクシミリを使って譲渡・割引・分割できます。

例えばA社(下請け会社)がB社(メーカー)に商品を納入するとでんさいが発生します。

そして次にA社がC社(孫請け会社)に仕事の発注をした際には、B社との間で発生した電子記録債権(の一部)をC社に譲渡して、支払いの代わりとすることができます。

これがでんさいを利用した債権譲渡です。

また、電子記録債権を銀行に譲渡して現金化することもできます。

この方法は「でんさい割引」と呼ばれます。

でんさい割引は一般的な手形割引と似ていますが、手形割引と違って、分割により期日前に一部だけを現金化して受け取ることが可能です。

さらに、最近はでんさいを買取ってもらえる「でんさいファクタリング」というサービスも登場しています。

でんさいファクタリングのサービスを提供している業者は、主に銀行の子会社です。

取り扱い業者によって細かい手順などは異なりますが、総じてファクタリングが2社間取引なのに対して、3社間取引で行われます。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、会社が保有する売掛債権を支払日前にファクタリング会社に譲渡することで現金化し、資金を得る手法です。

ファクタリングは審査が早く、売掛債権の信用力が高ければ即日現金化できる場合もあります。

ファクタリングは米国では非常に利用率が高く、日本では経済産業省が「中小企業における資金調達の課題」というレポートの中で、「売掛金をはじめとする不動産に依存しない担保の買取・評価システムを確立し、中小企業の資金調達手法を多様化していく必要がある」と述べるなど、周知を進めています。

「でんさい」と「ファクタリング」の違いとは

でんさいとファクタリングはどちらも決済期日を待たずに債権を現金化できます。

では、両者は何が違うのでしょうか。資金調達を必要とする会社から見た場合で比較してみましょう。

まず、でんさいを資金調達手段とするには、売掛金保有会社、売掛先の両者がでんさいネットに加入している必要があります(でんさい割引の場合)。

ファクタリングでは従来からある売掛債権を活用するのに対し、でんさいは電子登録債権という新しい債権を使用するので、そもそも扱っている債権自体が違うともいえます。

しかし、現在のところまだまだでんさいの導入企業は少なく、広く普及しているとはいえません。

資金調達を必要とする会社がでんさいを利用して債権を現金化したいと考えても、発注元である売掛先がでんさいを採用していなければ、当然、でんさいを使った資金調達はできません。

また、でんさい割引はリコースです。

リコースとは償還請求権のことで、もしも債権を譲渡した後に売掛先が倒産した場合には、売掛金保有会社が銀行に対し支払責任を持ちます。

つまり、でんさい割引には不渡りリスクがあるということです。

一方、ファクタリングは償還請求権のないノンリコースが一般的です(でんさいファクタリングもノンリコース)。

さらに、ファクタリングはファクタリング会社に連絡を取れば最短即日の現金化も可能ですが、でんさいは、でんさいファクタリングも含めて、即日の現金化はできません。

もう一つ、電子記録債権は電子記録によって存在・帰属が可視化されるため、債権を譲渡すればただちに売掛先に知られてしまいます。

ファクタリングでは売掛先に知られることなく現金化できます。

でんさいとファクタリングどちらを利用すべき?

資金調達手段としてでんさいとファクタリングを比較すると、でんさいを利用しようとするときに最も大きな障壁となるのは、そもそも売掛先となる発注元が電子記録債権(でんさい)を持っていなければやりとりができないという点にあります。

普及が望まれているでんさいの利用者登録者数は、2017年12月末時点で45万社を超えています。

しかし、前年と比較するとその伸びは1.9%増にとどまっていて、頭打ち傾向が見られます。

その理由はいくつか考えられます。

手形からでんさいへの切り替えはコストメリットがあるものの、掛け取引からでんさいによる取引に切り替える場合にはコストメリットがないこともその一つでしょう。

しかし、手形の取引金額は売掛債権の10分の1に満たないこと、さらに国内の手形交換高全体のうち、でんさいが利用されているのは4%以下に過ぎないことなどから、でんさいが商取引のメインの決済手段になるのは難しいと捉える向きもあります。

また、でんさいネットに登録するときに受ける審査も一つの壁です。

審査では銀行から融資を受けるときと同様、支払能力があるかどうかがポイントになり、これに通らなければでんさいネットは利用できません。

さらに売掛債権の現金化を売掛先に知られたくない場合や、即日の利用をしたい場合などは、単純にでんさいよりもファクタリングが適しています。

現時点で資金調達手段としては、ファクタリングに分があると考えて良いでしょう。

でんさいは利便性が高く、確実性や安全性も十分に信頼できるため、今後、利用価値が高まっていく可能性はあります。

しかし、資金調達の手段として一般化するにはまだ時間がかかるでしょう。手軽で素早い資金調達を望む場合はファクタリングを利用するのがお勧めです。

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